遺言書作成・相続関係

相続手続きに関するワンストップサポートサービス

相続は誰の身にも起こり得る身近な問題ですが、いったん相続が発生しますと相続人を特定する為の調査不動産・預貯金の名義変更など煩雑な作業や手続きが必要となる場合があります。これらの煩雑な作業や手続きを行政書士小川洋正事務所がサポートします。相続財産に不動産が有る場合の「相続登記の申請」は提携司法書士が行い、あるいは相続税の発生が予想される場合の「財産評価」や「相続税の申告書の作成」は提携税理士が行います。よってお客様には当事務所に相談するだけで、トータル的にサポートできるよう取り組んでおります。

主な相続手続きの一覧

手続きの種類 期限 窓口 提出(必要)書類
死亡届 7日以内 死亡者の住所地の市町村役場 死亡診断書または死体検案書
遺言書の検認(有る場合) 被相続人の死亡後遅滞なく 死亡者の住所地の家庭裁判所 遺言書原本、遺言者の戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、受遺者の戸籍謄本
相続の放棄 3ヶ月以内 死亡者の住所地の家庭裁判所 相続放棄申述書、申述人及び死亡者の戸籍謄本
所得税の確定申告(自営業者や年収2000万以上のサラリーマン) 4ヶ月以内 死亡者の住所地の税務署 確定申告書、死亡者の所得税確定申告書付表、死亡日までの決算書(源泉徴収表)、生命保険・損害保険の控除証明書、医療費の領収書
相続税の申告 10ヶ月以内 死亡者の住所地の税務署 相続税の申告書、その他
不動産名義変更 なし 不動産所在地の法務局 登記申請書、死亡者の戸籍謄本、除籍謄本・改製原戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書、相続する人の住民票、遺産分割協議書、固定資産評価証明書
預貯金名義変更 なし 預入金融機関(残高証明書を発行してもらう) 依頼書、死亡者の戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書、相続する人の住民票、遺産分割協議書
自動車名義変更 なし 陸運局事務所 申請書、自動車検査証、死亡者の戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書、相続する人の住民票、遺産分割協議書、相続人の委任状、自動車税納付書、手数料納付書、車庫証明(車庫変更のとき)

※上表に記載した手続きのほかに国民年金・厚生年金などの社会保険労災保険に係る手続きあるいは生命保険金の請求に係る手続きなどがあります。

相続手続きに関するサポート業務の報酬額の目安

業務の種類 報酬額
消費税別途
備考
①遺産分割協議書の作成サポート 30,000円 ~ 書類の量により増減する場合があります。
②相続放棄申述書の作成サポート 30,000円
③相続人特定調査のサポート @5,000円 ~ 調査対象一人当たりの金額です。
④相続財産の調査・評価のサポート 40,000円 ~ 書類の量により増減する場合があります。
⑤ ①~④のトータルサポート 100,000円 ~ 書類の量により増減する場合があります。
⑥ ①~④の組合せセット 個別見積り 単純積算から割り引いたセット価格

※1. 上記報酬額に、提携司法書士または税理士の報酬は含まれておりません。必要に応じて別途見積書をとります。
※2. 上記報酬額のほかに、実費として戸籍謄本などの公的証明書の発行手数料や郵便切手代などがかかります。また、当事務所が「職務上請求書」を使用する場合は、一通あたり@2,000円(消費税別途)いただきます。

遺言書の作成に関するサポートサービス:相続争族とならないために

遺産をめぐり争いが起こるケースがあります。「うちは財産が少ないから争いにはならない。」とか「うちの家族はみんな仲が良いから大丈夫だよ。」という声をよく耳にしますが、財産が少ないからあるいは家族仲が良いからといって争いにならないわけではありません。いったん相続で争いが発生すると、家族をバラバラにし、修復できない敵対関係にさせてしまう場合があります。だからこそ相続が争族とならないためにも、しっかりとした相続対策を立てていくことが大事なのです。当事務所では、遺言書の作成生前贈与などの生前相続対策事業承継計画の作成などの将来の相続対策に関するサポート業務にも取り組んでおります。

遺言書が特に必要と思われるケース

(1)子供のいない夫婦の場合
夫婦間に子供が無く、配偶者に全財産をあげたいとき。この場合、亡くなられた配偶者に第2順位の親が、親がいない場合は第3順位の兄弟姉妹(亡くなっていれば甥・姪)にも相続権がありますが、遺言書が有ればその願いも叶います。
(2)法定相続人でない者に財産を与えたい場合
長年連れ添った内縁の妻や介護をしてくれた息子の嫁、孫は相続権がありません。遺言書が有れば、相続人意外の者にも財産をあげることができます。
(3)相続人同士が不仲な場合
再婚同士で連れ子がいる場合や先妻と後妻の子がいるとき。または実の親子や兄弟姉妹でも不仲な場合は対策が必要です。相続争いが最も懸念されるケースです。
(4)相続人が誰もいない場合
相続人が誰もいない場合、財産は国庫に帰属します。お世話になった人や福祉団体に寄付したいときには遺言書が必要です。
(5)事業を特定の者の承継させたい場合
事業を自分の子供を後継者として承継させたいときは、事業用資産は後継者に単独で相続させるなどの対策が必要です。
(6)配偶者と別居や離婚調停中の場合
離婚が成立していない以上、配偶者にも相続権があります。配偶者にあげたくないときは、遺言書が必要です。
(7)難病や障害を持っている相続人がいる場合
誰が面倒をみるのか生活費はどうするのかという問題が生じますので、遺言書で財産分与の指定をしておくことをお勧めします。
(8)廃除や財産をあげたくない相続人がいる場合
素行が悪い、面倒をみないなどの相続人に対して財産を少なくしたり、廃除したいときには遺言書が必要です。
(9)行方不明の相続人がいる場合
家出などにより長年音信不通の相続人がいる場合、その方の捜索や場合によっては家庭裁判所への「失踪宣告の審判申立て」あるいは「不在者財産管理人選任審判の申立て」が必要になる場合があり、遺族への負担が大きくなります。遺言書にてあらかじめ対策をしておくことをお勧めします。
(10)認知したい子供がいる場合
事情により、認知できない子供がいる場合には、遺言書で認知することができます。認知された子供には相続権が発生します。
(11)ペットを守りたい場合
一人暮らしでペットを飼っている方にとっては、ペットは家族同様です。安心して飼育を任せられる方に遺言書で遺産の一部を遺贈するなどの対策とることをお勧めします。

※遺言書は、法律により様式が定められております。様式に不備がありますとすべて無効となる場合がありますので、当事務所にお気軽にご相談下さい。

将来の相続対策に関するサポート業務の報酬額の目安

業務の種類 報酬額
消費税別途
備考
自筆遺言書の作成サポート 30,000円 ~ 書類の量により増減する場合があります。
公正証書遺言書の作成サポート 50,000円 ~ 書類の量により増減する場合があります。
公正証書遺言書作成の証人就任 10,000円 +交通費
④遺言書執行手続きの代行 200,000円 ~ 執行内容により増減する場合があります。
生前相続対策の相談業務 個別見積り 内容により提携税理士と共同受任させていただく場合があります。
事業承継計画の作成サポート 個別見積り

※1. ②の公正証書遺言書を作成する場合、公証役場の費用が別途必要となります。また、遺言者本人とは別に証人2名が必要となります。
※2. 上記報酬額のほかに、実費として戸籍謄本などの公的証明書の発行手数料や郵便切手代などがかかります。また、当事務所が「職務上請求書」を使用する場合は、一通あたり@2,000円(消費税別途)いただきます。