農地の売買・転用許可申請

農地の権利移動及び転用に関する許可等申請手続きの代行

田あるいは畑などの農地及び採草放牧地は、「農地法」という法律によりその権利移動(売買による所有権移転又は賃借権の設定等)及び転用(農地を宅地などの農地以外のものにする行為)に関して制限が設けられています。よって、無許可で農地を売買したりあるいは転用した場合には法令違反となり、売買契約等は無効となります。
また、対象となる農地の立地あるいは転用目的などにより「農業振興地域の整備に関する法律(通称・農振法)」・「都市計画法」・「国土利用計画法」などの「農地法」以外の法律による規制等の有無を確認する必要があります。
これらの関係法令等の規制などの有無の確認並びに書類作成を行政書士小川洋正事務所が代行します。また、「地目変更登記の手続き」は提携土地家屋調査士が、「所有権移転登記の手続き」は提携司法書士が代行します。

農地法による権利移動及び転用に関する手続きの種類

手続き 内容 許可権者(福島県の場合)
①農地法第3条の許可申請
(※相続の場合は、届出)
農地を農地のままで権利移動
(売買などで所有権移転)
農地が有る市町村の農業委員会
②農地法第5条の許可申請
(※市街化区域の場合は、届出)
転用目的の権利移動
(農地を宅地などに変更し、売買などで所有権移転)
原則として福島県知事(市町村によっては転用面積により農業委員会長になる場合があります。また転用面積が4haを超える場合は、東北農政局長との協議が必要になります。)
③農地法第4条の許可申請
(※市街化区域の場合は、届出)
自己転用
(自己所有の農地を権利移動せずに、宅地などに変更)

※農地法第3条の許可を受けて農地を取得する場合、農地を取得しようとする者(農地所有適格法人を含む)又はその世帯員等の農地取得後の面積が合計で5,000㎡(50a)に達する必要があり、耕作証明書添付必要です。また、農地法第5条又は第4条の転用許可を受ける場合も、立地・転用目的などにより様々な要件があります。いずれの場合も申請すれば必ず許可を受けられるとは限りませんので、事前に対象農地を管轄する市町村の農業委員会事務局に確認することが肝要です。

農地法による権利移動及び転用に関する手続きの当事務所の最低報酬額(会津地区)

手続き 最低報酬額 備考
第3条許可申請 50,000円~ 筆数により加算額が発生します。
第3条届出 30,000円~
第4条第5条許可申請
(会津若松市内)
140,000円~ 建築物又は工作物の有無転用面積農振法の規定による農用地区域内の該当の有無・土地改良区の意見書の要不要接道状況などにより加算額が発生します。
第4条第5条許可申請
(会津若松市以外の市町村)
100,000円~
第4条第5条届出 50,000円~ 建築物の有無により加算額が発生する場合があります。

※上表には、主に以下の費用が含まれておりません。
建築物及び工作物が有る場合、その平面図・立面図等の作成費用。
②土地改良区の意見書が必要な場合、その意見書の交付手数料。
③土地改良区の賦課金が有る場合、その決済金
隣地境界線確定が必要な場合、その費用。
⑤対象土地の分筆が必要な場合、その費用。
⑥地目変更登記あるいは所有権移転登記など、登記申請に関わる費用。
⑦対象土地の不動産登記簿謄本・公図の取得実費。
⑧申請者が法人の場合、法人の登記簿謄本の取得実費。

当事務所では、会津地区で多数の実績があります。ご相談頂ければ許可の要件あるいは可否に関する調査を行なったうえで、当事務所の報酬額ならびに必要と思われる費用の御見積書(上記①~⑥は概算)を提示させていただきます。業務多忙で書類を作成している暇が無い方あるいは面倒だと思われる方は、お気軽にご相談下さい。